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環太平洋戦略的経済連携協定について

環太平洋戦略的経済連携協定、通称TPPへの加盟を巡る議論が、ここ日本でも本格化してきた。

そもそもTPP交渉への参加表明といわれてもピンと来ない方が多いので(自分を含めて)もう一度おさらいをしてみよう。ちなみにTVCMのTNP(低燃費)とは、なんの関係もない(笑)

TPPとは、2006年にニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、チリの間で発効された自由貿易協定だ。何が自由になるかというと、それは関税。即時または10年間以内に段階的に関税を撤廃することを定めている。
またその他にも、サービスや、知的財産権や人の移動なども含む包括的貿易協定なのだ。2010年に入って、米国、豪州、ペルー、ベトナム、マレーシアを加えた9カ国で更に発展した自由貿易協定を目指すことになり、まさに「アジア太平洋」という大きな枠組みが出来上がろうとしているのだ。日本のTV報道では、衰退した農業関係者への影響ばかりが解説されているが、TPPへ早期に加盟しないと、隣国の脅威、中国・ロシアを含む東アジアだけという狭い枠組みの中で21世紀を捉えるのか?という大事な局面をいま、日本は迎えているように感じます。

ちなみにフィリピンとの間に協定が結ばれている自由貿易協定「FTA」を含む経済連絡協定「EPA」は、二国間以上の国又は地域で物品及びサービス貿易の自由化を目指すものです。フィリピン人看護士の受け入れ・・といえば記憶に新しいですね。フィリピンにとって日本は、第三位の輸出相手国であり、第一位の輸入相手国なのです。

昨年に発生した尖閣諸島問題や北方領土問題、北朝鮮の不穏な動きを見ていても、どうも東アジアの安定はまだまだ先の話ではないかと思ってしまう。
戦争はしたくない。しかし今の日本の軍事力では、大陸国家、旧共産圏、核保有国であり、強大な通常兵力を保有する中国・ロシアには通常論理では太刀打ちできないのが現実。日本人は米国を天秤に掛けて安全保障を考えざるを得ない状況だと腹をくくるしかないのだ。望む望まないを別として在日米軍に守られている現実を認めるしかないのだ。

少子高齢化が進み、国内需要がさらに落ち込むことが予想される日本経済は、経済発展の基盤を海外に移さざるを得ない状況なのだから、大国間に戦略的均衡を確保して、日本が東アジア以外の経済発展国とも貿易強化を図ることは、世界全体の安全保障と経済発展に必要な行動なのだ。私は、日本がTPPに参加することを賛成する。

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下河原忠道

株式会社シルバーウッド代表取締役
/薄板軽量形鋼造システム スチールパネル工法躯体販売事業/サービス付き高齢者向け住宅「銀木犀 ぎんもくせい」運営/財団法人サービス付き高齢者向け住宅協会理事

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